石巻市議会 2010-12-14 12月14日－一般質問－03号
日本経済は、日銀が発表する12月企業短期経済観測調査、短観は大企業製造業の業況判断指数が７期、１年９カ月ぶりに悪化する見通しのようであります。海外経済の減速による輸出減に円高が追い打ちをかけ、国内要因でもエコカー補助金など景気刺激策の終了で企業心理が冷え込んでいるためだと理由が挙げられていました。また、国内の設備投資は本格回復が望めず、個人消費も低迷が続いています。
日本経済は、日銀が発表する12月企業短期経済観測調査、短観は大企業製造業の業況判断指数が７期、１年９カ月ぶりに悪化する見通しのようであります。海外経済の減速による輸出減に円高が追い打ちをかけ、国内要因でもエコカー補助金など景気刺激策の終了で企業心理が冷え込んでいるためだと理由が挙げられていました。また、国内の設備投資は本格回復が望めず、個人消費も低迷が続いています。
また、昨日日本銀行が発表した12月の企業短期経済観測調査、短観は、大企業、製造業の景況感は３四半期続けて改善したものの設備投資は下方修正され、円高急進やデフレなど懸念材料は多く、日本経済の回復力の弱さを浮き彫りにし、先行き不透明感が強い状態であります。 このような依然厳しい経済情勢の中、本市においても仕事がないなどの悲鳴や本市財政にとっても亀山市政の中で最大のミッションであります。
日本銀行が15日発表した12月の企業短期経済観測調査、短観は大企業、製造業の業況判断指数の下落幅が過去２番目の大きさとなり、金融危機が景況感の歴史的な悪化を招きました。1970年代の第１次石油危機に匹敵するパニックが日本経済を襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みそうとなったところでございます。
先日の日銀の短観で12日に発表になった企業短期経済観測調査での悪化の発表がなったんですが、その問題は１番がサブプライム問題、２番目が原油高、次に住宅着工減とこう、日本経済にも影響が出ていますので、私が言いたいのは、なかなか窓口だけでなかなか市のやれることというのは限られると思いますが、こういうときこそ業界にかわって自治体が業界の実情を県なり国なりに伝えるということも大きな役割かなと思いますので、ぜひその
また、企業短期経済観測調査、いわゆる短観で、景気の目安となる大企業製造業の業況判断指数ＤＩが３月調査以来、２・四半期ぶりに悪化するとの回答が19社を占め、サブプライムローン問題による株安や円高のほか、原油高を背景にした厳しい見方をしているためであります。その原因は、賃金の弱い伸びや定率減税廃止と住民税の負担増、ガソリン値上げが消費に逆風となっていることなどが挙げられております。
また、最近の日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観におきましても、先行き予測については、改善を見込んだ調査結果が出ております。 このように、日本経済の状況は、ひところの最悪の状況を脱し、将来に明るい兆しが見えてきているという景気認識が主流となってきておりまして、一日も早い景気回復を心より願う者として、大変喜ばしいことと受けとめております。
先ほど日銀の企業短期経済観測調査がありまして、全国を９ブロックに分けていろいろ調査しているわけですが、東北が最低で大幅な落ち込みだという結果が示されております。仙台市は特に徳陽シティ銀行の経営破綻とか、公共事業への依存度が非常に高い地域だと言われておりまして、深刻であります。
日銀の企業短期経済観測調査によれば、我が国の景気は緩やかな回復基調にあるという調査結果が出ておりますが、先行きに関しては、収益面などで企業に慎重な見方が残っているとしており、さらに明年は消費税の引き上げなどによる消費の減退が確実視される中、景気の先行きは極めて厳しいと言わざるを得ません。現時点での本年度の財政状況と明年度の本市の予算編成の基本方針について、御所見を伺います。
さて、日銀は、企業の景気判断などを分析するため、四半期ごとに日銀短観五月調査、いわゆる企業短期経済観測調査の結果を発表いたしております。